首都大学東京 研究センター

首都大学東京 Tokyo Metropolitan University

地域共創科学研究センター

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学術的背景

地域経済活動につなげる「地域共創科学」を世界に先駆けて提案し、推進する組織を構築

研究センター長 菊地 俊夫

研究センター長 菊地 俊夫
首都大学東京 都市環境科学研究科
観光科学域 教授

大学を含む多主体で地域づくりを推進する協働・共創型の取り組みが各地で進められて久しい。しかし、今日、日本等の先進国の多くが人口減少等による都市の縮退局面に入る中で、持続的な地域の発展のためには、地域に存在する多様な物象を新たな概念や先進的な技術を用いて「新たな資源」として再発掘し、価値づけし、活用していくことがより一層求められている。また、近年、「既存の資源」を有効活用できない所有者と利用希望者の不整合を乗り越える「共有(シェア)」という概念が地域経済を動かすポテンシャルを有している。

人口減少等、都市縮退の局面のもとでの持続的な地域の発展にむけて、地域に存在する多様な物象を「新たな資源」として再発掘し、価値づけ活用していくため、あるいは、地域課題をブレイクスルーのための新たな学術概念や先進的な技術として、本センターが捉えるのは主に次のようなものである。

・地理学や都市計画学、社会学などが進めてきた、ローカルな現象や価値を重視しながらグローバル化を捉える「グローカル」な視点・概念

・交通計画学や地理情報学、システム工学等が進めてきた、ICT技術をベースとした「データサイエンス」とその国土・地域・都市づくりへの活用

・経営学、経済学、都市計画学、建築学などが進めてきた、個人・地域の格差や、資源の所有者と利用希望者の不整合を乗り越える「共有(シェア)」の念やシェアビジネス

・観光学、地理学、都市計画学、心理学、等が進めてきた、観光や多地域居住など流動する人々を地域に結びつける「流動化社会」における地域づくり

本研究センターは、理学、工学をベースとする「科学」として、これら先進的な概念や技術を学際的に融合させた地域共創にむけた研究を進め、地域資源の発掘や見直し・再評価を行い、新たな地域ビジネスの創出や雇用環境づくりの手法と、そのための人材育成の組織化を図る。これらは、地域の持続的な発展に資する先進的な学術概念や技術と、大学に対する社会から要請を的確に接続するものになっている。