首都大学東京 研究センター

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子ども・若者貧困研究センター

東京都「子供の生活実態調査 」

 首都大学東京 子ども・若者貧困研究センターは、 2016年度(平成28年度) 東京都から委託を受け、「 子供の生活実態調査」を実施いたしました。本調査の目的は、東京に住む子供たちの生活の実態、将来の展望、今困っていることなどを把握し、東京都の子育て世帯への政策や制度を拡充するために役立てることです。

 その第1弾として、2016年5~6月に、今年16~23歳になられる方々とその保護者様を対象に、新宿区、足立区、八王子市で子どもの生活実態調査(訪問留め置き調査)を実施いたしました。

 2016年8月に第2弾としまして、小学5年生、中学2年生、高校2年生(高校に在籍しておられない同年齢の方を含みます)を対象に、墨田区、豊島区、調布市、日野市で子どもの生活実態調査(郵送調査)を実施いたしました。

 調査にご協力いただき ご回答くださった皆様には 厚く御礼申し上げます。

★アンケート票の配付および回収は、株式会社日本リサーチセンターに委託しております。【本調査は終了しております。】

【調査の概要】

①第1弾「子どもの生活実態調査」(訪問留め置き調査)

【実施主体】

本調査の実施主体は東京都です。調査実施について首都大学東京子ども・若者貧困研究センターが東京都より委託を受け、新宿区、足立区、八王子市にご協力いただいて実施いたします。

【調査対象者】

 新宿区、足立区、八王子市に在住の平成28年4月1日~平成29年3月31日の間に 16~23歳になられる方々とその保護者様に ご協力をお願いしております。住民基本台帳のデータ利用にあたっては、各自治体の情報公開制度や個人情報保護制度運営審議会等の規定に則っております。

【調査期間】2016年5月14日から6月13日

②第2弾「子供の生活実態調査」(郵送調査)

【実施主体】

 本調査の実施主体は東京都です。調査実施について首都大学東京子ども・若者貧困研究センターが東京都より委託を受け、墨田区、豊島区、調布市、日野市にご協力いただいて実施いたします。

【調査対象者】

 墨田区、豊島区、調布市、日野市に住民登録をしておられるすべての小学5年生、中学2年生、高校2年生(高校に在籍していない同年齢の方も含みます)とその保護者様にご協力をお願いしております。住民基本台帳のデータ利用にあたっては、各自治体の情報公開制度や個人情報保護制度運営審議会等の規定に則っております。

【調査期間】2016年8月5日頃にアンケート票などが郵便で届きます。8月26日までにご回答いただき、郵送にてご返送をお願いいたします。

【調査の結果】

 調査の結果は、東京都より公表され、東京都の子供の生活をサポートするために必要な政策や制度の参考のために、使わせていただきます。

 子どもたちの生活の実態を正確に把握するため、ありのままの状況をご回答いただけますよう、重ねてお願い申し上げます。

【調査実施体制】

首都大学東京(現東京都立大学) 子ども・若者貧困研究センター

〔センター長〕阿部 彩(首都大学東京(現東京都立大学)子ども・若者貧困研究センター長/教授)

〔研究員〕   川口 遼(首都大学東京 子ども・若者貧困研究センター/RA)

        内藤 朋枝(首都大学東京 子ども・若者貧困研究センター/RA)

【お問い合わせ先】

調査に関すること
東京都立大学 子ども・若者貧困研究センター または 人文社会学部社会福祉学教室 阿部彩研究室
・電話 042-677-2123 (10:00~12:00/13:00~17:00 土日曜日・祝日を除く)
・E-mail: rccap@tmu.ac.jp
・〒192-0397 東京都八王子市南大沢1-1   5号館541号室

調査票の配布・回収に関すること
株式会社日本リサーチセンター 調査部
・特設ダイヤル:0120-035-061(フリーダイヤル)
・受付時間:10:00~17:00(土日曜日・祝日を除く)
・ホームページ http://www.nrc.co.jp