首都大学東京 研究センター

首都大学東京 Tokyo Metropolitan University
貧困統計ホームページ
子どもの貧困調査研究コンソーシアム

子ども・若者貧困研究センター

  • HOME
  • センター概要

センター概要

日本における子ども・若者の貧困研究を
学術的かつ体系的に取り組む研究拠点を形成

Image_001

研究センター長 阿部 彩
人文科学研究科
社会行動学専攻 教授
博士号(タフツ大学フレッチャー法律外交大学院

先進諸国の多くが抱える相対的貧困は、日本においても大きな社会問題となってきています。中でも、従来「国民総中流」の幻想の基に、比較的に均一と考えられてきた子どもの社会経済環境にも大きな格差があることが解明されてきており、社会経済階層の底辺においては子どもの人権という観点からも許容し難い現状にある子どもが存在することが明らかになってきました。

政府は、子どもの貧困が一刻も猶予がならない社会問題であるとの認識の基に、2013年6月に与野党全員一致で「子どもの貧困対策を推進する法」を可決し、また、2014年8月には同法に基づく「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定されました。しかし、貧困の子どもが抱える諸問題の全容、また、いかにして貧困の影響を最小限に食い止め「貧困の連鎖」を食い止めるかの具体的政策、貧困に関する問題意識をどのように世論や行政に反映していくか等については、まだ模索状況にあると言えます。

我が国の学会においても、長期に渡って貧困が社会問題と認識されていませんでしたが、2000年代後半になり、子ども・若者の貧困に関する研究が各学術分野において、少しずつではあるが蓄積されてきています。しかしながら、それらの研究成果がさまざまな学術分野(社会福祉学、経済学、社会学、教育学、医学、心理学、地理学など)に散在しており、体系だった貧困研究として確立していません。

一方、欧米においては、1世紀以上も前のシーボーム・ラウントリー(1871-1954)や、ピーター・タウンゼンド(1928-2009)の功績などを始めとして、これらの研究が脈々と受け継がれてきています。その結果、「貧困研究」という研究分野が確固たるフィールドとして確立されており、貧困研究に特化する研究所も多数存在します(英国ブリストル大学Townsend Centre for International Poverty Researchや、米国ウィスコンシン大学Institute of Research on Poverty、英国Child Poverty Action Group、国連児童基金(ユニセフ)イノチェンティ研究センターなど)。これらの研究センターの特徴は、学際的に貧困という事象に取り組んでいることであり、多面的かつ複合的である貧困のメカニズムの解明に成果を挙げています。

センターの先進性

日本においては、貧困を専門とする研究所が存在しておらず、社会福祉学、社会学、教育学、疫学、医学などのさまざまな子どもを研究対象とする領域において貧困が研究されているにも関わらず、それらの研究者が一同に集まりお互いの研究成果を交換し合ったり、協同研究を行うプラットフォームが構築されていませんでした。また、これらの学術領域からの研究成果が実際に政策を立案する行政機関にフィードバックされることも、あまり見られません。そこで、本センターは、異なる学術領域の研究者間、および、学会と行政とのギャップを埋め、子ども・若者の貧困に関する研究と政策が能動的に協働する場を提供します。

東京都との連携

本学は東京都が設置する大学であり、都の社会福祉行政と密接な連携を図ることが可能な大学の中でもユニークなポジションにあります。東京都は、日本の貧困の子どもの約9%を抱える国内最大の「子どもの貧困」地域です。子どもの貧困の解消に向けての先駆的研究を行い、それを実践していくことは、東京都という日本最大の行政機関における責務とも言えます。本センターでは、東京都とも積極的に連携を図りながら、東京都、都内の自治体および日本各地の自治体の子どもの貧困対策を支援します。

センターの未来像

本センターの役割は、日本における貧困研究のカタリスト(触媒)として機能することです。子どもの貧困は、各学術領域において研究対象となりつつあるものの、一時的な流行となる可能性も否めません。本センターからの研究成果がそれぞれの学会にて発信されることにより、貧困研究が日本の学会にて根付くことが期待されます。将来的には、貧困学の教科書の執筆、教育学、社会学、社会福祉学などの教育課程における貧困に関する講義の確立、教員養成課程や社会福祉士養成課程また高校生向けの貧困教育プログラムの開発も目指します。