2016年4月18日から6月30日の間、公益財団法人あすのば、日本大学、首都大学東京子ども･若者貧困研究センターは、全国47都道府県を対象に貧困対策事業調査(「都道府県の子どもの貧困対策事業調査2016」)を行ないました。その報告書が8月4日公表されましたのでここにご報告申し上げます。

調査について

　子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成25年に制定されてから約3年が経過し、各自治体は手探りで、施策を講じてきている状況です。そのような中、「子どもの貧困」という課題に対して各都道府県がどのような施策を通して対策を行っているのかを把握し、各自治体の施策のさらなる充実、展開の参考となるようなグッド・プラクティスを見つけ出し、共有することを目的として、アンケート調査を行ないました。

　今回調査にご協力頂いたのは、47都道府県中46都道府県で、4月半ばから断続的に発生した震災の復旧復興に注力しなければならなかった熊本県を除く、全ての都道府県から回答を頂きました。ご協力頂きありがとうございました。

子どもの貧困に対する政策の多くは、基礎自治体が行っていることが多いものの、都道府県 という広域自治体においても、さまざまな事業を創意工夫をしながら実施していることが分かりました。

　アンケート調査を参考に、特に興味深い事業について詳細に調べ、さらに聞き取り（訪問や電話調査）を行い、特に注目すべきと考えた事業を「グッド・プラクティス」として報告致しました。

「都道府県の子どもの貧困対策事業調査2016」

　●記者発表資料

　都道府県の子どもの貧困対策事業調査2016記者発表資料

　●調査報告書

　都道府県の子どもの貧困対策事業調査報告書2016公表版