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子ども・若者貧困研究センター

●都道府県貧困対策事業調査

 首都大学東京 子ども・若者貧困研究センター、日本大学、公益財団法人あすのばは、2016年4月18日から6月30日の間、日本全国のすべての都道府県を対象に、子どもの貧困対策の実施状況を調査しました。47都道府県の内、震災復興に尽力されている熊本県を除く全ての都道府県のご協力を賜り、この度報告書を公表するにいたりました。

 本調査の目的は、日本全国の子どもの貧困対策の状況を把握し、先駆的な取り組みや、幅広い取り組みを展開されている事例(グッドプラクティス)を収集することです。

 子どもの貧困に対する政策の多くは、基礎自治体が行っていることが多いものの、都道府県 という広域自治体においても、さまざまな事業を創意工夫をしながら実施していることが、本調査で明らかになりました。調査の結果を受け、「教育支援」で5事業、「生活・就労・経済的支援」で6事業、「推進体制」において4事業を「グッド・プラクティス」として紹介致しました。

 

 ●記者発表資料は こちら⇒ 都道府県の子どもの貧困対策事業調査2016記者発表資料

 ●結果報告書は    こちら⇒ 都道府県の子どもの貧困対策事業調査報告書2016公表版

 なお、子どもの貧困対策は、必ずしも特定の所得層のお子さんだけを対象としたものに限りません。例えば、中学校における給食の実施など、広く、すべてのお子さんを対象とするものも含みます。

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